六法全書

刑事裁判における弁護士の役割

弁護士の仕事は多々あり、刑事事件においては罪の疑いがかかった者(被疑者、被告人)の無実を証明することが役目です。法廷において検察官と証拠や事実の認識を交えて、即ち裁判所側から提出される事件の概要と被告人の陳述との食い違いについて議論します。

世間では「犯罪者」だと仮定されることで弁護士そのものに対する厳しい非難も存在しますが、裁判所という公平な場で厳粛な審議を行うことだけでなく、日本の司法には冤罪という形で無実の罪を被せてはならないという考えがあります。ですから弁護士には被告人の意思を尊重し、人権援護と社会的正義に基づいて無実を証明する役割があるのです。

裁判

「弁護士」を分かりやすく

弁護士とは裁判官や検察官と同様に「法曹」と並び称されている、法律問題に関する紛争解決を生業とする専門家のことです。当事者間その他関係者の依頼によって私選または国選され、各裁判所において不服申し立てについて具体的に審議を展開します。
非常に幅広い仕事を担っており、民事においては主に法律効果を生じる契約行為に関するトラブルを扱い、刑事においては殺人や窃盗などの刑罰に関する事件を担当します。

また弁護士に任命されるためには、司法試験予備試験または法科大学院を経て司法試験を合格した後、司法研修所での研修を経て日本弁護士連合会の弁護士名簿に登録されることが必要です。

税理士や会計士との差異、共通点
一般に税理士や会計士とは別物だと考えられています。前者は税理事務や税理相談を生業としており、任命には税理士法に定める登録が必要です。後者は財務に関する書類の監査及びその証明を生業としており、任命には公認会計士法に基づく公認会計士試験及び実務経験を経て公認会計士名簿への登録が必要です。

またその一方で、三者にはいくつかの共通点があります。主にこれらが全て国家資格として認識されていること、任命において第三者の承認を要すること、法律問題を扱う専門色の強い職業であることです。

図書館

法律との関係

各資格試験の法律について、税理士のみが民法を学習しない。逆に個別税法を数多く学習する必要がある。消費税法、法人税法、住民税法、酒税法といった試験科目が並ぶのである。さらに特徴的なものが5科目の試験科目を何年かかってもよいので1つずつでもよく順に受験できる。

合格した者はストックできるといった制度があり、他の資格には例を見ることのない特徴である。1年1科目ずつの合格を計画的に行うもよし、1年で1回で5科目一気に合格を目指すつわものもまれにいるとのことである。

会計士の仕事内容
会計士とは正式には公認会計士のことを指します。

会計士の主な業務と言われるのが監査業務です。これは、独立の第三者の立場から、投資家や債権者のために、企業が作成した財務諸表等を、一般的に認められた会計基準に従って、適正に表示されているかどうかを証明することです。

この監査業務は独占業務であるため、資格がないと行えません。
弁護士の資格を有しているものは一定の試験科目に合格すれば会計士として登録し監査業務を行うことができます。